〈 1.医療費控除とは 〉

対象となる医療費を申告すると税金の一部が戻ってくる制度のことを「医療費控除」と言います。
医療費控除は、あなたと生計を一つにする家族が一年間に支払った医療費が10万円(年間の総所得が200万円未満の場合は、所得金額×5％が基準額となり、その超過分に対して控除が適用される)以上の場合に適用されます。
医療費控除の対象となり、税務署で確定申告すると、収めた税金の一部が還付されることになります。
医療費控除は歯科以外の医療費も対象なので、患者様が他の医療機関でかかった医療費も合算して申請することも可能です。

以下でさらに詳しく「医療費控除」についてお伝えいたしますが、内容によっては医療費控除とならない場合もあるため、わからないことなどのお問い合わせは、お近くの税務署又は税理士へお願いいたします。

〈 2.矯正治療に関わる医療費控除注意点 〉

矯正治療は審美目的の場合、医療費控除の対象となりません。しかし矯正治療が機能的な改善などの治療行為を目的としている場合には医療費控除が認められます。

〈 3.医療費控除に関するポイント 〉

1. 治療が複数年にかかり、治療費が数年にまたがってかかる場合には、それぞれの年に支払った医療費の額が各年分の医療費控除の対象です。
2. 金額が高額になる場合は年をまたいで分割するよりは、まとめて支払って申請する方が、医療費控除の恩恵が受けられます。医療費控除の上限額もあるため、注意が必要です。
3. 医療費控除額の上限は200万円です。
4. クレジットカードやデンタルローンなどで分割払いにした場合にも、医療費控除が受けられます。ただし金利や手数料は認められません。
5. 生計が同一であれば医療費控除の対象になります。
6. 扶養家族に該当するかどうかは同居の有無によって変わります。
7. 所得の多い人ほど税率が高いので、より医療費控除の恩恵を受けることができます。
8. お子様の付き添いなどの通院にかかる交通費も含まれます。診察券や領収書などで通院日が確認できるようにして、かかった交通費の詳細を記録しましょう。

〈 4.医療費控除・税率等に関して詳細 〉

• 医療費控除について | 国税庁
• 医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例 | 国税庁
• 所得税率 | 国税庁
• 国税庁

※住民税についてはお住まいの自治体のホームページなどでご確認ください。